相続税対策はやり直し!?法改正で方針転換を迫られる

法改正に詳しい税理士は夏でも多忙です

税理士といえば年末から春先にかけて忙しいイメージありますよね。相続税対策に詳しい税理士は夏場でも忙しいのです。なぜなら、法改正により相続税の基礎控除額が大幅に減額されて、今まで非課税だった人でも課税対象となり始めているからです。とりわけ持ち家を持っている人にとっては子供の数が少なければ課税対象となってしまうので、非課税枠を増やす対策を積極的に行う必要に迫られています。1年2年で対策出来るものは少ないので、早めに取り組むために気がついている人ほど税理士に相談を始めているでしょう。

生命保険に非課税枠が出来ました

相続税の基礎控除が減らされた代わりに、生命保険金に対して非課税枠が1人あたり500万円出来ました。現金で残すとそっくり相続税で持って行かれますが、生命保険の死亡保険金なら課税されるのは一部に限られます。こういった法改正に伴うアドバイスが可能な税理士はごく僅かなことから、既に人気の高い税理士は予約で埋まってしまっていることが多いのです。企業会計を中心として活動していた税理士の中に相続税対策へと移る予定の税理士を見つけたら仲良くしておくと将来得をするでしょう。

小規模アパート経営が注目されています

200平方メートル以下の集合住宅を更地に建設してアパート経営を行うと、相続税対策となります。固定資産税は1/6に、都市計画税も1/3に減額される優遇措置が受けられるので、自己管理を行えば家族に対して資産として残せます。なぜなら、住宅ローンを組んで団体信用生命保険に加入すると、死亡時には保険金でローン残債は支払われるので家族にはそっくり資産として残ります。賃料収入から相続税を払うことが出来るので家族は安心出来るのです。相続税に詳しい税理士ならこういったアパート経営を使った相続税対策にも精通しているのですよ。

相続税の税理士に依頼することへのメリットとしては、適正な申告書を作成することによって税務調査に入られる確率を低減させることができる点です。